医療、福祉に貢献するために

医療、福祉に貢献するために
~ 株式会社メディチュア Blog

2017/08/15

地域医療介護総合確保基金は人口で比例配分しなくなりつつある

地域医療介護総合確保基金。29年度の医療分の内示について公表されていた。

平成29年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示について |報道発表資料|厚生労働省 平成29年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示について |報道発表資料|厚生労働省
基金について知りたければ、下記資料あたりを見るのが良いだろう。


この基金、当初は都道府県に配分した金額が「結局、人口に応じた比例配分か」と思っていたのだが、いよいよ変わってきたのかもしれない(直感でそう思った)。


そこで、縦軸に各年度の都道府県の内示額(医療分)(出所: 厚生労働省 各年度公表資料)、横軸に都道府県別の65歳以上人口(出所: 総務省 日本の統計2017)を取り、都道府県をプロットした。下に平成26年度、27年度、28年度、29年度の4つのグラフを示す。




各グラフをざっと眺めるとそれほど変わっていないように見えるかもしれない。しかし、エクセルで簡易的に引いた回帰直線の相関係数を見ると、相関係数が徐々に下がってきている。


つまり、65歳以上人口だけで単純配分しているわけではなくなってきている・・・ということが言えるかもしれない。(もちろん、厳密な評価ではない。感覚を確かめたレベルでしかない)

さらに、東京・大阪を除いた45道府県と、小規模都道府県のみ(65歳以上人口100万人以下の37県)の相関係数を比較した。


小規模の37県での係数はかなり小さくなっている。基金はもはや人口とほぼ関係ないと言えるレベルだ。

いよいよ中身で勝負するものになってきたと言えるのかもしれない。

2017/08/14

役割・機能から地域包括ケア病棟を選択することの重要性

日経ヘルスケア 日経ヘルスケア
日経ヘルスケアの8月号、地域包括ケア病棟活用術の特集にコメントを載せていただいた。

上記の部分、今なら日経ヘルスケアのサイトの
「立ち読み」機能でお読みいただけるようです
特集記事を読んで、地域包括ケア病棟は、地域における「役割・機能」を第一に考え設置検討すべきであり、報酬はついてくるものだと感じた。もちろん、報酬も重要だが、報酬第一で考えると大きな方向を見誤るかもしれない。

2017/08/08

医療区分から患者背景の違いが見えてくると課題は自ずと見えてくる

療養病床のあり方について、先々月くらいから定期的に訪問させていただいている、とあるクライアント向けに検討。ちょうど、先週、入院医療等の調査・評価分科会と介護給付費分科会が開催されたのでその資料を参考にする。

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)審議会資料 |厚生労働省 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)審議会資料 |厚生労働省


介護給付費分科会審議会資料 |厚生労働省 介護給付費分科会審議会資料 |厚生労働省

医療療養病棟について、医療区分による様々な項目が比較されている。出来高換算した点数の箱ひげ図も興味深いが、その点についてはCBnewsなどが報じていた(療養病棟に「DPCデータ提出必須化」案 - CBnewsマネジメント)ので、少し異なる視点を。医療区分の違いによる退院に向けた目標・課題の比較を下に示す。詳しい内容は配布資料を参照いただきたい。
平成29年度第5回 入院医療等の調査・評価分科会 配布資料 P.65を基に作成
「看取り(死亡退院)」と「転院先の医療機関の確保」を主な退院に向けた目標としている割合は、医療区分3>医療区分2>医療区分1、の関係になっている。

一方で、「在宅医療・介護等の調整」「入所先の施設の確保」は、区分3<区分2<区分1と真逆になっている。

当然といえば当然の結果だが、改めてこの結果から言えるのは、医療区分1の70%を在宅で見ることを目指すのであれば、入所施設と在宅医療・介護の充実が求められることとなる。入所先の整備について、ハード的なものを新規に作るのは、財政的にも時間的にも厳しいだけに、介護医療院の役割に期待が寄せられるところだろう。介護給付費分科会と平仄をしっかり合わせないと、患者が難民化するか、医療・介護関係施設の経営が厳しくなるか、いずれか(もしくは両方)の未来が待ち受けているのではないだろうか。
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