2015/05/22

かかりつけ薬局制度、診療報酬で誘導するなら、ここを上げ、ここを下げるべき

次の診療報酬改定に向けた議論が本格化する前に、今年は外野がとても騒がしい。薬局に関しては、病院敷地内への調剤薬局設置や、残薬問題など、これまでグレーゾーンであったり、取り組んでいたとしても報酬面で評価されなかったりしたことに、フォーカスがあたっている。

かかりつけ薬局の話は、塩崎大臣が言及したことから、改定でスルーすることはできない。

そこで、診療報酬で誘導するのであれば、どこの点数を上げ、どこの点数を下げれば、『患者が動くのか』、考えてみよう。スライドを見て欲しい。


つまり、かかりつけ以外に行ったら、患者負担は非常に高額になり、こられた薬局も管理の手間が余分にかかるようにしてはどうだろうか。

もう、お薬手帳を薬局でみせて管理してもらうなんてことは廃止でよい(手帳自体は医療機関で見せる等の意味があるので否定しない)。

そして、かかりつけ薬局の報酬は包括にすべきだ。頻度高く患者が来ても、あまり診療報酬がもらえず、また、技術料も包括にすれば、残薬管理にだって本腰を入れて良いかもしれない。(一包化とかは加算で・・・)

院内処方・院外処方のケースも考えよう。今までどおり、院内処方はしても良いが、そこをかかりつけ薬局としていない患者は、高額な費用負担が発生する。いくら院内で便利だからといっても、あまりに高額なら、かかりつけ薬局に行くだろう。また、病院の院内処方をかかりつけ薬局にした場合は、逆に、街の薬局に行くと高額になってしまう。(処方せんを持って、病院で処方してもらえるようにするかどうかの議論は残る)

いかがだろうか。ちょっとのことでは、患者の行動は変わらない。ジェネリックがいい例だ。1回数百円の差異なら高くてもいいよ、という声はちっとも珍しくない。この案だって、中途半端な診療報酬の上げ下げでは駄目だ。極端なまでにメリハリをつけるべきだろう。

かかりつけの理念を考えれば、処方せんの枚数の多さを競ってはいけない。診ている患者の数・家族の数を競うべきだ。